利用規約

本規約は、misenowork（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者およびその担当者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用します。

本サービスは、EC、店舗、イベント、委託販売など、複数販路の注文、顧客、商品、在庫、帳票、外部連携、処理状況の管理を支援する販売管理SaaSです。

本サービスの機能、提供範囲、外部連携先、問い合わせ対応内容は、プラン、契約内容、導入状況により異なる場合があります。

利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。アカウント、パスワード、認証情報の管理責任は利用者が負います。

アカウントの不正利用またはその疑いがある場合、利用者は速やかに運営者へ連絡するものとします。

本サービスでは、利用事業者ごとに事業者アカウントを作成し、所属ユーザー、権限、外部連携、業務データを管理します。

利用者は、自身に付与された権限の範囲内で本サービスを利用し、他の事業者アカウントまたは第三者のデータへ不正にアクセスしてはなりません。

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令、公序良俗、本規約に違反する行為
• 虚偽、不正確、または第三者の権利を侵害する情報の登録
• 本サービス、外部連携先、他の利用者の業務を妨害する行為
• 認証情報の共有、貸与、売買、または不正利用
• 本サービスの解析、改変、過度な負荷を与える行為
• その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と密接な関係を有しないことを表明し、保証します。

利用者が前項に違反した場合、運営者は事前通知なく、本サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。

有料機能、月額利用料、初期設定費、導入支援費、追加支援費等が発生する場合、その金額、支払方法、支払時期は、申込画面、見積書、または個別契約で定めます。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、運営者は本サービスの全部または一部の利用を停止できるものとします。

利用者は、所定の方法により本サービスを解約できます。解約日、請求停止日、返金の有無は、申込画面、見積書、または個別契約で定めます。

利用者が本規約に違反した場合、運営者は事前通知のうえ、または緊急性が高い場合は事前通知なく、本サービスの利用停止、アカウント停止、契約解除を行うことがあります。

契約終了後の業務データは、法令上保存義務がある情報を除き、合理的な期間の経過後に運営者が削除できるものとします。削除された業務データは復旧できない場合があります。

利用者が本サービスに登録した業務データは、利用者の業務遂行、本サービスの提供、保守、障害対応、問い合わせ対応、品質改善のために取り扱います。

個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。

本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、デザイン、文書その他に関する知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利を利用者へ移転するものではありません。

利用者が本サービスに登録した業務データに関する権利は、利用者または正当な権利を有する第三者に帰属します。運営者は、第9条に定める目的の範囲内で業務データを利用できます。

本サービスは、ECモール、決済、メール、ストレージ、その他の外部サービスと連携する場合があります。外部サービスの仕様変更、障害、利用条件の変更により、本サービスの一部機能に影響が生じることがあります。

本サービスがAIによる検索、要約、下書き、分類等の補助機能を提供する場合、出力結果は業務判断を支援する参考情報として扱います。利用者は、顧客対応、注文更新、在庫更新、請求確定等の重要な判断を自ら確認して行うものとします。

運営者は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了する場合は、緊急やむを得ない場合を除き、合理的な期間をもって事前に通知します。

運営者は、システム保守、障害対応、外部サービスの障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を中断することがあります。

運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、常に中断なく利用できること、外部サービスとの連携が常に維持されることを保証しません。

運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、損害の原因が生じた時点から遡って12か月間に利用者が運営者へ支払った利用料金の総額を上限とします。

運営者は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害について責任を負いません。

利用者は、運営者の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位、権利、義務を第三者へ譲渡し、または担保に供してはなりません。

運営者は、法令変更、サービス内容の変更、運用上の必要に応じて本規約を変更することがあります。変更する場合は、効力発生日を定め、本サービス上の表示、メール送信その他合理的な方法で事前に周知します。

利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。